ニュースリリース 2007年1月7日

長野エル・ピー・ガス協業組合
HyC-5を活用した「選択約款」簡易ガス団地で暖房需要拡大

2007年1月7日

ハイブリッド・カウンタの画像

ハイブリッド・カウンタHyC-5

長野エル・ピー・ガス協業組合(長野市 野口行敏理事長、岡田光友事務局長)は、HyC-5選択約款を活用し、ガス床暖房を中心に約120世帯の暖房新規需要を開拓、オール電化への対抗策として成果を上げています。

同組合が北信地区で供給する、約800世帯の大型団地内にある高級分譲住宅約40世帯に向けて、ガスが寒冷地住宅の悩みである「暖房」に優れたエネルギーであることを訴え、内20世帯にガス温水床暖房を採用いただいていました。しかしながら「通常約款」ではガス代金の負担が大きく、このままでは買い替え時期の他燃料への切り替えが心配され、同組合では対策を検討していました。また一方、団地内への電化攻勢に対しても対策を考えていたところ、簡易ガス協会関東支部の研修会で東洋計器(株)(松本市 土田泰秀社長)のハイブリッド・カウンタ(HyC-5)による「簡易ガス選択約款」を知り、冬季暖房の需要拡大策として導入を決定、東洋計器(株)の協力を得て「選択約款」を申請しました。

導入後の需要拡大効果は大きく、中には150m³近くもガスを使う世帯もありました。ガス床暖房の快適さとともに、選択約款による経済的な安心感が利用者に十分に伝わったと考えられます。あわせて、利用者自身が暖房分のガス使用量をHyC-5で確認できることや、毎月ガス料金明細書で「お得額」が確認できることも高く評価されています。

床暖房のほかにもファンヒーター利用に選択約款を適用。数年前よりスタートしたファンヒーターレンタルでは現在100台以上が利用されており、リピート率はほぼ100%と好評です。

岡田事務局長は、「導入して正解だった。ファンヒーターを含め、約120世帯に選択約款を適用しているが、オール電化に切り替えられたところはない。電化に対抗するためには積極的なPRが必要」と語り、一シーズンに二度、三度と自作のパンフレットを配布してPRを進めています。

今後は、「給湯割引」として高効率給湯器契約(エコジョーズ契約)も視野に入れ、更に提案範囲を拡大して簡易ガス市場を活性化させたいと考えています。

「安否見守委員会」では、来年3月までに200軒の獲得を目標としており、今後は秋の展示会でのPRや、お盆などで帰省した家族への周知、介護施設への周知を予定しています。また、無線ペンダントによる緊急通報サービスも追加して事業を広く展開していきます。

尚、本申請に協力した東洋計器では、HyC-5選択約款申請の相談を受け付けており、申請の協力を行っています。

長野エル・ピー・ガス協業組合
長野県下の販売事業者が協同で設立したガス供給専門業者。
県下に簡易ガス10団地、液石集団供給25団地の合計4,000世帯にガスを供給している。
「簡易ガス選択約款」が適用されている住宅地の画像1
「簡易ガス選択約款」が適用されている住宅地の画像2

「簡易ガス選択約款」が適用されている住宅地