ニュースリリース 2007年6月15日

三木産業(株)
平成18年度構造改善支援事業結果報告をまとめる
マイコンメータS『PR型』を活用した「新料金メニュー」適用による料金体系統合と経営効果

2007年6月15日

三木産業(株)(姫路市 池田 隆社長)は、東洋計器(株)(松本市 土田泰秀社長)の協力を得て、経済産業省による「平成18年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガス販売事業者構造改善支援事業に係るもの)構造改善調査事業」の一貫として『「新料金メニュー」適用による料金体系統合と経営効果』調査を実施し、このほど報告書をまとめました。

本調査は、他エネルギーとの競争が激化する中、「顧客に分かりやすく割安感が伝わり且つ経営的に効果のあるLPガス料金体系の実現策として新料金メニューは有効か」、また「販売店統合などにより料金表が複数存在している問題の解決策として新料金メニューは有効か」を検証したものです。

調査方法は、モニタ200件にガス需要帯別にガス使用量を分計するマイコンメータS「PR型」(東洋計器(株)製)を取り付け、給湯帯・暖房帯の使用量を計測、このデータに新料金メニューを適用させ、経営視点及び顧客視点から現行料金との比較を行いました。また料金表の統合化の検討として、複数存在する現行料金表による各料金と新料金メニューによる料金とを比較し、料金表とガス使用量の関係を分析してガス需要拡大のための新料金メニュー活用方法を検討しました。

要点メモ

  1. 調査対象世帯のガス使用量分布は次の通りです。
    グループ名 使用量範囲 モニタ件数 比率 消費者全体に
    占める比率
    1 〜5.0m³ 10 5.0% 34.6%
    2 5.1〜10.0m³ 30 15.0% 20.7%
    3 10.1〜15.0m³ 40 20.0% 17.9%
    4 15.1〜20.0m³ 40 20.0% 12.4%
    5 20.1〜25.0m³ 40 20.0% 7.0%
    6 25.1〜30.0m³ 40 20.0% 3.4%
    25.1〜30.0m³〜 4.0%
    合計 200    
  2. 需要帯別ガス使用量の分計には、多くの実績を持つ東洋計器(株)製「ハイブリッド・カウンタ(HyC-5)」と全く同一のロジックを有する東洋計器(株)製マイコンメータS「PR型」を活用しました。
  3. 給湯帯単価のシミュレーション
    「PR型」の大流量ロジックで分計された各世帯の給湯帯使用量(大流量使用分)から「需要帯別新料金体系に基づく総売上額」を算定。「現行料金体系による総売上額」からの限界割引率を『5%』と仮定して、給湯帯単価のシミュレーションを実施。その結果、本調査では、「適正大流量単価(給湯帯単価)=360円」が導き出されました。
  4. 暖房帯単価のシミュレーション
    給湯帯と同様に、「PR型」の長時間ロジックで分計された各世帯の暖房帯使用量(長時間連続使用分)から「需要帯別新料金体系に基づく総売上額」を算定。「現行料金体系による総売上額」からの限界割引率を『8%』と仮定して、暖房帯単価のシミュレーションを実施。その結果、本調査では、「適正長時間単価(暖房帯単価)=300円」が導き出されました。
  5. ロイヤルユーザー向け新料金体系
    月間使用量30m³を超えるロイヤルユーザー向けには、大流量・長時間の単価を「2段スライド型」にすることで、さらにガスのメリットを出すことができます。

経営視点及び顧客視点から見た新料金メニュー

本調査を通じ、事業者が経営視点から見た新料金メニューに期待できる効果は、次の点が挙げられます。

  • 「ガス料金は高い」というイメージを払拭し、顧客の減をくい止められる。
  • 新料金メニューを武器に、「コンロのみ」の顧客に向けた市場拡大策を展開できる。
  • すべてのユーザに暖房機器を推進できる。
  • 給湯顧客を継続的に開拓できる。
  • 新たなガス機器を販売しやすくなる。
  • また、顧客視点から見た新料金メニューへの評価(メリット)は、次の点が挙げられます。

  • 自分で料金メニューを選択できる。
  • 厨房、給湯、暖房、それぞれにかかる費用が明らかになる。
  • 他エネルギーとの比較がしやすい。
  • 料金体系が透明になり不公平さを感じない。

減収の補完策と今後の推進の指針

ガス料金統合を目的として新料金メニューを採用する場合、減収額を補うためにはガス機器拡販で補完が必要と考えます。今回の調査では、そのための販売数量の目安も得られました。
買い替え需要による販売とは別に、他エネルギーからの転換による販売目標が得られたことで、営業の目標が明らかとなり、販売戦略が立てやすくなります。
新料金メニューの導入で、ガス販売額の一時的な減少はあるものの、お客様に伝わる「ガス機器の快適さ」と「新料金メニューのお得感」により、他エネルギーへの転換を防止でき、結果的には他エネルギーとの競争に勝ち抜く策として有効であると考えられます。

今回の調査が、ガス販売事業者の減客防止策として、需要帯別・時間帯別分計機能搭載のマイコンメーターを活用した新料金メニューの導入の一助となれば幸いです。