ニュースリリース 2008年6月19日

東洋計器(株)
構造改善支援事業結果をまとめる
ユビキタス時代におけるLPガス産業の事業モデルとその評価分析について

2008年6月19日

東洋計器(株)(松本市 土田泰秀社長)は、経済産業省による「平成19年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガス販売事業者構造改善支援事業に係るもの)構造改善調査事業」の一貫として『ユビキタス時代におけるLPガス産業の事業モデルとその評価分析について』の調査を実施し、このほど報告書をまとめました。

東洋計器(株)は、過去5年間、マイコンメーターや通信・電子機器、様々なシステムを活用して、時間帯別・需要帯別の「新料金メニュー」の構築や「ガス安心見守りサービス」、バルクローリー車の「最適配送システム」、家庭内エネルギー使用実態調査、更にコンビニ決済を活用したLPガスの「電子請求・電子決済システム」など、料金体系・需要促進・付加価値サービス・業務効率化に資する多岐にわたる事業に参画してきました。

本調査は、過去5年間に個別に調査・研究してきたシステムやサービスの統合運用に向けた調査であり、ユビキタス時代におけるLPガス産業の『事業モデル』を描くことを目的としました。

調査では、長野プロパンガス(株)(上田市 山口英幸社長)の協力のもと、戸建て並びに集合住宅50世帯に対し、

  1. 時間帯別・需要帯別「新料金メニュー」
  2. 電子請求・電子決済システム「eガスチケット」
  3. 見守りeサービス

を統合的に実施し、運用評価と収益評価、並びに利用者ニーズ調査を行いました。
利用者ニーズ調査では、「利用したいサービスは?」の問いに対し、上から「新料金メニュー」「ガス緊急連絡サービス」「見守りeサービス」「ポイントが貯まる支払いサービス」が挙げられ、料金や安全な暮らしへの関心の高さが伺えました。特に新料金メニューに対しては、「新料金メニューで料金がお得になればガス暖房を使用したい」という意見も聞かれ、新料金メニューがガス器具拡販及びガス需要拡大につながるサービスとして改めてその有効性を確認しました。

東洋計器(株)では、今回の調査が、ユビキタス時代におけるLPガス産業の事業モデル像として魅力あるLPガス業界の新たな事業展開の一助となることを願い、今後も研究開発を進めていく考えです。

ユビキタス時代におけるLPガス産業の事業モデル

ユビキタス時代におけるLPガス産業の事業モデルの画像

各種機器により、(1)保安サービス、(2)お得な料金メニュー、(3)電子請求・電子決済システム「eガスチケット」を主軸に、その他「見守りサービス」「緊急通報サービス」「お得な情報提供サービス」の展開や、住宅用火災警報器や侵入センサーによる安心の提供、そしてガスの効率配送が実現となる。